資産税FPNews

　国税庁から令和4年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/soz […]

　翌年以降の税制について実際どのように改正されるのかは、毎年12月中旬頃に自民党から公表される税制改正大綱を確認する必要があります。 今年につきましては、令和5年12月14日に『令和6年度税制改正大綱』が自民党から公表さ […]

　相続財産を寄附する場合において、その財産を遺言により寄附する方法と、被相続人の意思に基づいて相続人が相続財産を寄附する方法の２種類に分類することができます。それぞれ寄附者が異なるため、異なる課税関係となります。今回はこ […]

　法人版特例事業承継税制である非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予（特例措置）の適用を受けるにあたり、令和6年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県知事に提出する必要がありますが、今回はその内容についてご説 […]

　令和5年10月6日にマンション一室の相続税評価の方法を新たに定めた「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」が公表され、同年10月13日には同通達の解説である『「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈 […]

　令和4年度の税制改正により、令和5年分以後の財産債務調書の提出時期の変更と提出義務者の拡大がされることとなりました。これにより、確定申告をされていない方についても、１０億円以上の財産を有する方は財産債務調書の提出義務者 […]

　円滑な財産承継のためには遺言書作成は欠かせません。遺言書では遺言執行者を指定することができ、遺言執行者に指定された方は、相続登記の申請や預貯金の解約など、様々な手続を行うことができます。 　改正前の民法では、遺言執行者 […]

　自筆証書遺言書保管制度（概要はVol.813参照）では、遺言者から申出があった場合に、遺言者の死亡後、遺言者が指定した者に遺言書を保管している旨を通知（以下「指定者通知」）することができます。遺言者が指定者通知の対象者 […]

　令和5年度税制改正により、令和6年分以降の贈与について生前贈与加算及び相続時精算課税制度の見直しが行われます。（令和5年度税制改正の詳細は資産税FPNewsのvol.886を参照下さい。） 　今回は、改正の影響を受けて […]