資産税FPNews

　法人版特例事業承継税制である非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予（特例措置）の適用を受けるにあたり、令和6年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県知事に提出する必要がありますが、今回はその内容についてご説 […]

　令和5年10月6日にマンション一室の相続税評価の方法を新たに定めた「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」が公表され、同年10月13日には同通達の解説である『「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈 […]

　令和4年度の税制改正により、令和5年分以後の財産債務調書の提出時期の変更と提出義務者の拡大がされることとなりました。これにより、確定申告をされていない方についても、１０億円以上の財産を有する方は財産債務調書の提出義務者 […]

　円滑な財産承継のためには遺言書作成は欠かせません。遺言書では遺言執行者を指定することができ、遺言執行者に指定された方は、相続登記の申請や預貯金の解約など、様々な手続を行うことができます。 　改正前の民法では、遺言執行者 […]

　自筆証書遺言書保管制度（概要はVol.813参照）では、遺言者から申出があった場合に、遺言者の死亡後、遺言者が指定した者に遺言書を保管している旨を通知（以下「指定者通知」）することができます。遺言者が指定者通知の対象者 […]

　令和5年度税制改正により、令和6年分以降の贈与について生前贈与加算及び相続時精算課税制度の見直しが行われます。（令和5年度税制改正の詳細は資産税FPNewsのvol.886を参照下さい。） 　今回は、改正の影響を受けて […]

　令和5年8月、国税庁から「令和４年度租税滞納状況の概要」が公表されました（下図「令和4年度租税滞納状況」参照）。国税庁は、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに滞納となったものについては、納 […]

　令和５年９月２１日に令和５年の地価調査結果が公表されましたので、その内容をご紹介します。 １．基準地価とは 　基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価 […]

　人口減少や高齢化の進展、地方から都市部への人口移動等を背景に、土地を利用したいというニーズが低下し土地の所有意識が希薄化する、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加し社会問題化しています。「所有者不明土地問題」は、高 […]

　地方自治体は、地方税法に定められており全国一律で課税される地方税（「法定税」といいます）とは別に、条例により地方自治体独自の税目を新設することができます（「法定外税」といいます）。法定外税のうち、特に使途を特定せずに徴 […]