資産税FPNews

　円滑な財産承継のためには遺言書作成は欠かせません。遺言書では遺言執行者を指定することができ、遺言執行者に指定された方は、相続登記の申請や預貯金の解約など、様々な手続を行うことができます。 　改正前の民法では、遺言執行者 […]

　自筆証書遺言書保管制度（概要はVol.813参照）では、遺言者から申出があった場合に、遺言者の死亡後、遺言者が指定した者に遺言書を保管している旨を通知（以下「指定者通知」）することができます。遺言者が指定者通知の対象者 […]

　令和5年度税制改正により、令和6年分以降の贈与について生前贈与加算及び相続時精算課税制度の見直しが行われます。（令和5年度税制改正の詳細は資産税FPNewsのvol.886を参照下さい。） 　今回は、改正の影響を受けて […]

　令和5年8月、国税庁から「令和４年度租税滞納状況の概要」が公表されました（下図「令和4年度租税滞納状況」参照）。国税庁は、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに滞納となったものについては、納 […]

　令和５年９月２１日に令和５年の地価調査結果が公表されましたので、その内容をご紹介します。 １．基準地価とは 　基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価 […]

　人口減少や高齢化の進展、地方から都市部への人口移動等を背景に、土地を利用したいというニーズが低下し土地の所有意識が希薄化する、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加し社会問題化しています。「所有者不明土地問題」は、高 […]

　地方自治体は、地方税法に定められており全国一律で課税される地方税（「法定税」といいます）とは別に、条例により地方自治体独自の税目を新設することができます（「法定外税」といいます）。法定外税のうち、特に使途を特定せずに徴 […]

　近年、所有者登記が変更されず放置されている「所有者不明土地」が特に地方を中心に増加し、その土地の利用が阻害されるなどの社会問題が生じています。そこで、令和6年4月1日には「相続登記の申請義務化」及び「相続人申告登記の申 […]

　令和3年 4 月の民法改正で遺産分割の規定が見直され、相続開始時から 10 年経過後の遺産分割については、原則として相続人の特別受益や寄与分を考慮せず、法定相続分または指定相続分によることになります。 　この改正は令和 […]

　国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができますが、令和5年分確定申告か […]