資産税FPNews

　相続または遺贈により取得した「被相続人居住用家屋」及び「被相続人居住用家屋の敷地等」を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売却して、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円ま […]

　上場株式等の配当等については、その支払い時に所得税等が源泉徴収されているため、原則として所得税の確定申告においては申告不要ですが、申告分離課税又は総合課税(利子所得は不可)を選択して申告することができます。 また、上場 […]

　令和5年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容のうち、今回は所得税、住民税の定額減税についてご紹介します。 １．定額減税制度の概要　 　昨今の物価高における国民の負担を緩和するため、一時的な措置として、納税者本 […]

　上場株式の配当等については、「上場株式等に係る配当所得等の課税特例」の規定により、確定申告をしないことも選択できますが、一定の大口株主が受け取る上場株式の配当等については、必ず総合課税として確定申告をしなければなりませ […]

　令和5年12月に発表された令和6年度税制改正大綱の内容のうち、今回は住宅ローン控除及び住宅取得等資金の贈与税の非課税規定の見直しについてご紹介します。 １．住宅ローン控除の見直し （1）子育て世帯等に係る借入限度額の上 […]

　相続手続の最初のハードルは戸籍謄本の収集です。戸籍謄本（被相続人については、出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本）を漏れなく取得し、誰が相続人であるかを確認する必要があります。本籍地に複数回の異動があった場合には、被 […]

　国税庁から令和4年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/soz […]

　翌年以降の税制について実際どのように改正されるのかは、毎年12月中旬頃に自民党から公表される税制改正大綱を確認する必要があります。 今年につきましては、令和5年12月14日に『令和6年度税制改正大綱』が自民党から公表さ […]

　相続財産を寄附する場合において、その財産を遺言により寄附する方法と、被相続人の意思に基づいて相続人が相続財産を寄附する方法の２種類に分類することができます。それぞれ寄附者が異なるため、異なる課税関係となります。今回はこ […]