資産税FPNews

国税庁が、平成 29年３月１日に公表した「財産評価基本通達の一部改正（案）の概要」によると、主に中会社の会社規模の判定基準について、改正前よりも引き下げることを予定しています。 具体的には、以下のように改正される予定です […]

贈与税の納税猶予の特例の適用を受けると、暦年贈与として贈与税が計算されることから、納税猶予取消時の税 負担が多額になり躊躇する事例が散見されました。 贈与税の納税猶予に代わる選択肢として、相続時精算課税による贈与が考えら […]

金融所得課税の一体化により平成28年1月1日以降の公募の債券や公社債投資信託の利子・分配金及び譲渡益は、 申告分離課税（所得税等15.315％＋住民税5％）とされています。 これらの所得については、特定口座にて管理するこ […]

平成28年分の所得税の確定申告書の提出期限は3月15日（水）です。平成28年中に住宅ローンを組み住宅を取得し、一定の要件に該当した場合には、「住宅借入金等特別控除」（以下、「住宅ローン控除」といいます。）を 受けることが […]

平成29年2月3日に平成29年度税制改正の関連法案が閣議決定され、国会に提出されました。今後、審議・採択が行われ、3月末までに成立・公布、4月1日から施行される予定です。 一時は配偶者控除の廃止、夫婦控除の新設 について […]

「相続税対策で孫と結んだ養子縁組は有効かどうか」が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は平成29年1月31日、「相続税の節税の動機」と「養子縁組をする意思」は併存し得るものとし、節税目的であっても養子縁組の意思 があれ […]

今年も確定申告の時期となりました。平成２８年分の所得税の申告期限・納期限は、いずれも3月15日（水）ですので、申告義務のある方は、忘れずに期限までに申告及び納税の手続を行って下さい。 今回は不動産所得のある方が、確定申告 […]

いよいよ2月16日（木）から平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告がスタートします。そこで平成28年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の税制上の主な変更点をご紹介します。

平成29年度税制改正大綱は、平成28年12月8日に自民党と公明党との連名により公表され、続いて12月22日に同様の 内容で閣議決定を受けました。 今回の改正では、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組みの一端を担う「働き方 […]