資産税FPNews

国税庁が、平成29年6月22日に公表した「財産評価基本通達の一部改正（案）の概要」によると、株式保有 特定会社（保有する「株式及び出資」の価額が総資産価額の50％以上を占める非上場株式をいいます。）の判定基 準に「新株予 […]

平成29年度の改正により、租税特別措置法第37条「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」について適用資産の見直しが行われました。また、適用期限が平成32年12月31日（個人の７号（改正前は９号）は平成32 […]

平成29年度の改正により、タワーマンションの固定資産税の計算方法の見直しが行われ、3月31日付で公布された総務省令で、計算方法が規定されました。本改正は、平成30年1月1日時点で新たに課税対象となるタワーマンションから適 […]

平成27年1月1日以後に開始した相続等から相続税の基礎控除額が大きく引き下げらました。そのため、相続税の課税対象となった被相続人数は平成27年で約17,000人、平成26年の約9,600人と比較すると約7,000人増加し […]

文書回答事例とは、納税者から個別の取引等に係る税務上の取扱いについて事前に国税局に文書で照会を行い、その回答が文書 で行われることです。そのうち、相続があった年の共同相続人の消費税の納税義務の判定について、大阪国税局の文 […]

5月12日に生産緑地法の一部改正を含む「都市緑地法等の一部を改正する法律」が公布され、今後2か月以内（下記の3については1年以内）に施行されることとなりました。以下で改正の概要についてご紹介します。

来年の確定申告対策として、今回は小規模企業共済制度についてご紹介致します。この小規模企業共済制度に加入することによ り、所得税等において、小規模企業共済等掛金控除として「所得控除」を受けることができます。「所得控除」には […]

相続税の計算に大きな影響を及ぼす特例として、小規模宅地等の特例があります。今回は、小規模宅地等の特例のうち2世帯住宅の場合における特定居住用宅地等の取扱いについて確認します。

平成29年度税制改正において、物納財産の順位及び財産の範囲の見直しが行われ、税制改正大綱では未定となっていた適用開始時期が、「平成29年４月１日以降の物納申請分から適用」となりました。 これにより、相続開始の時期が平成2 […]