資産税FPNews

今回は、世界で最も高齢化が進む日本において、今後利用促進が期待される任意後見制度についてご紹介いたします。

6月27日に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が公布され、公布の日から3月以内に施行されることとなりました。 同法に基づく貸付けを行う生産緑地を相続又は遺贈により取得する場合、相続税の納税猶予の適用を受けることができ […]

平成30年7月2日に国税庁より平成30年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームペー ジで閲覧することができます。現在ホームページには、平成24年から平成30年の7年分が掲載されています。 （ […]

相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正が現在国会で審議されており、今国会での成立を目指しています。そこで今 回は当該民法改正の中で注目されている自筆証書遺言の取扱いの変更点についてご説明します。

平成30年度税制改正においてさらなる利用促進のために、従来の事業承継税制（一般措置）に加えて、事業承継税制の特例 措置（特例事業承継税制）が創設・拡充されました。今回は、特例事業承継税制による納税猶予のうち、相続税の納税 […]

外国人旅行者等を自宅等に宿泊させ宿泊料を得る民泊について、民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日に施行され、 2020年の東京オリンピックに向け全国的に民泊の需要拡大が見込まれます。今回は、最近の民泊に関連する税制の動向 […]

近年発生する相続には、相続人の中に日本から海外に住まいを移されている方が含まれる相続が多く見受けられます。 そのため、相続税の申告もさることながら、相続財産である不動産や金融資産などの名義変更、解約などを行う手続について […]

平成29年度税制改正により平成30年分以降の所得税と平成31年度分以降の個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が行われました。今回は、「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除」についてご説明します。

経営者にとって事業承継には事業承継後の安定した企業経営、後継者の確保や後継者への自社株式の贈与など様々な課 題がありますが、今回は後継者に自社株式を生前贈与や遺言により集中させたときに想定される問題と、対応策として中 小 […]

平成28年度税制改正において新設された被相続人の居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（以下「空き家の 特例」とします。）は、適用を受けるに当たっていくつか注意するポイントがあります。今回はそのポイントを紹介しま […]