資産税FPNews

平成30年度税制改正においてさらなる利用促進のために、従来の事業承継税制（一般措置）に加えて、事業承継税制の特例措置（特例事業承継税制）が創設・拡充されました。今回は、特例事業承継税制による納税猶予のうち、贈与税の納税猶 […]

平成21年度税制改正により、土地取引を活性化して内需を刺激するため、平成21 年、平成22 年中に取得した土地等を一定期間所有のうえ譲渡した場合には、特別控除の適用を受けることができます。改正後時が経っているため、今回は […]

事業承継税制は、平成21年度税制改正による制度創設当初はあまり利用されていませんでしたが、平成 25年度税制改正における適用要件の緩和等により、その利用件数も増加しています。そして平成 30年度税制改正では、さらなる利用 […]

平成29年5月29日から全国の法務局において「法定相続情報証明制度」が始まりました。この制度により、全国の 法務局から「法定相続情報一覧図の写し」を入手できるようになっています。 「法定相続情報一覧図の写し」とは、相続登 […]

平成30年3月27日に国土交通省より平成30年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき毎年1 月1日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域 内宅地な […]

平成30年度は、3年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たります。固定資産税台帳の登録事項について不服がある場合には、「審査の申出」又は「異議申立て」をすることができます。今回はその内容についてご説明します。なお、いずれ […]

平成２７年度の税制改正により決定していた、保険会社が保険金等を支払った場合にその支払った内容を税務署に通知する書類（支 払調書といいます）の記載内容や要件についての改正が平成３０年１月１日より適用されています。この改正は […]

政府は3月13日に民法改正案を国会に上程し、今後、衆議院と参議院を通過後に最終的に可決されれば、それぞれ順次施行 される見込みです。この改正には、相続に関する内容が含まれており、その内容を簡単に解説し、相続税に影響する可 […]

前回のvol613において、「申告不要を選択するか否か」又は「所得税と住民税で異なる課税方式を選択するか否か」で税金や社会保険料が変化するこ とについて解説させていただきました。今回は更に踏み込んで申告された所得が各制度 […]

証券会社や銀行などで株式や投資信託の取引をされている方は、毎年確定申告の時期になるとその年の一年間の売却損益や配当金につきどのように処 理をすればよいか悩まれているかたも多いかと思います。税金が還付されるということで確定 […]