資産税FPNews

平成30年9月18日、国土交通省より平成30年の基準地価が発表されました。基準地価とは、国土利用計画法による 土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえ […]

平成30年7月6日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、相続に関する分野については、社 会経済情勢の変化に対応するよう、残された配偶者の生活に配慮する方策（638 号参照）のほか、相続をめぐる紛争を防 […]

Vol.604「地積規模の大きな宅地の評価の質疑応答事例」において、国税庁のホームページで公表されている質疑応答 事例の一部をご紹介しましたが、今回はその他の場合の取扱いについてご紹介します。

相続税における財産評価では、時価評価を原則として、財産評価基本通達に基づき評価することとなります。評価通達すべての財産を的確に評価することは不可能であり、申告実務上では不動産鑑定士による鑑定評価額を用いて評価することがあ […]

629号でお伝えしました自筆証書遺言の方式緩和を含めた「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成 30年7月6日に成立し、同年7月13日に公布されました。 民法のうち相続法の分野については昭和55年以来の大きな […]

本年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたことに合わせて、国税庁から「住宅宿泊事業法に規定する 住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」が公表され、民泊に関する税務上の取扱いが明らかにな り […]

国税庁は平成30年７月３日付で「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（以下、「本通達」といいます。） を公表しました。この公表により平成30 年度税制改正大綱の小規模宅地等の特例のうち不明瞭だった内容が […]

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）や大阪府北部地震等、昨今、自然災害が頻発しています。被害を受けられた皆様方には、 心からお見舞い申し上げます。 今回は、個人が被災地の地方公共団体に設置されている災害対策本部等に義援金を支 […]

国税庁より平成29年分の贈与税の申告状況について本年5月に報道発表がありました。贈与税の申告書を提 出した人員は50万7千人で、前年分から0.5％減となっています。そのうち、申告納税額のある方は36万9千人で前年分から0 […]

先月の大阪府北部を震源とする地震、また、この度の西日本を中心とする豪雨により被害を受けられた皆様方には、心から お見舞い申し上げます。災害により被害を受けた場合には、申告・納税等に係る手続について様々な救済措置があります […]