資産税FPNews

昨年末に発表された平成31年度税制改正大綱に記載された内容のうち、今回は民法改正に伴い2020年4月1日から施行される配偶者居住権の評価方法が法定化されましたので、ご紹介します。

昨年末に発表された平成31年度税制改正大綱に記載された内容のうち、現行制度の拡充・縮小や適用要件の一部見直しが行われたものについて解説します。なお、平成31年度の税制改正大綱の内容は、今後、通常国会に上程され、３月末まで […]

12月12日に国税庁ホームページで「平成29年分の相続税の申告状況について」が公表されました。 平成29年中（平成29年１月１日～平成29年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した 方につい […]

平成３０年中の贈与を検討されている方は、平成３０年１２月３１日までに、贈与をする相手方へ対象資産を移動する必要があります。親族間で贈与されることが多い財産は、現金・自社株・不動産・保険金等です。 今回は、贈与を行う際に贈 […]

NISA を利用している場合、5年間の非課税期間が終了した後、口座内の金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（これを、「ロールオーバー」といいます。）か、課税口座に移すか、又は売却するかを判断することになります。平成26年か […]

平成31年10月1日から消費税等の税率が8％から10％へ引上げと同時に、軽減税率制度が導入されます。不動産賃 貸業に係る収入面については軽減税率との関連性はありませんが、支出面については軽減税率の影響を受ける可能性がある […]

年末調整の時期が近づいてきました。年末調整は会社員などの人が1年間の所得と納める税金を決定する大切な手続きです。今回は、平成30年分の年末調整に関して、平成29年分から変更になった内容をご紹介します。

相続分の無償譲渡による相続財産の持分の移転が相続財産の贈与に該当するか否かの判断が争われた遺留分減殺請求事件で最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、共同相続人間における相続財産の無償譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積 […]

政府は１０月１５日の臨時閣議で、来年１０月の消費税等の税率8％から10％への引上げを表明しました。これに伴い、 消費税増税前の駆け込み需要と増税後の需要の反動減の対策として住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額の拡大が予定 […]

最近、ニュースの話題としてあがるようになった現金ではなくICカードやクレジットカードでの支払いをするキャッシュ レス化やパソコンやスマートフォン等からインターネット上で申請を行うオンライン申請等ですが、これらが国税の申告 […]