資産税FPNews

消費税率引上げ後の住宅取得支援策として注目される住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額の拡大について解説します。

昨年7月に民法が改正（平成30年7月13日公布）され、このうちの自筆証書遺言の方式緩和に関する部分が、平成31年1月 13日より施行されました。同日以降に自筆証書遺言をする場合には、新しい方式に従って遺言書を作成すること […]

高額な返礼品やその地域の名産品とは言えない商品券等を返礼品とするなど、度々問題視されてきたふるさと納税制度に ついて、一部の自治体で改善が見られなかったことにより、今回の改正で法規制されることになります。これにより、6月 […]

長年連れ添われた配偶者に対し、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与する場合、贈与税の計算は、基 礎控除110万円とは別に配偶者控除2,000万円を控除することが可能です。しかし、生前に不動産を贈与する場 […]

平成3１年3月2０日に国土交通省より平成3１年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき 毎年1 月1 日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅 […]

ご自宅の敷地において小規模宅地等の特例を適用する場合に、一般的に相続人が被相続人と相続開始の直前に同居していなければならないと認識されているケースを多く見受けますが、正確には平成26 年の改正により「被相続人の居住の用に […]

これまで公表されている税制改正のうち、平成31年4月1日以後施行されることになっている規定のうち主なものについて その内容を記載します。

今年1月29日に行われた法制審議会の部会において、特別養子縁組の対象年齢を現行の「原則６歳未満」から「15歳未満」に拡大する民法改正の要綱案が取りまとめられました。この要綱案では、さらに１５歳～１７歳の子について も一定 […]

確定申告の時期になると今年株式の譲渡益が発生した場合において、昨年以前に株式の譲渡損失が発生していたが申告をしていないため、これらを改めて申告をして過去の繰越損失として損益通算することができないかとのご質問をよく受けます […]

生産緑地は全国に約1.3万ha あり、2022年には約80％の生産緑地が指定から30年の期日を迎えることになります。 生産緑地の所有者としては、①特定生産緑地を選択し生産緑地を維持する、②買取り申出を行い土地の有効活用を […]