資産税FPNews

国税庁は4月11日、これまで行われていた法人向けの節税保険等に対応した法人税法基本通達等の改正案が発表し、意 見募集（受付締切日5月10日まで）が行われました。この改正案について解説します。

平成３０年７月に成立した相続法に関する民法改正のうち、多くの項目について令和元年７月１日が施行日とされてい ます。このうち、遺留分制度の見直しは、これまで遺留分権利者からの減殺請求により物権的効果が生じるとされていた た […]

老人ホームに入居したことで被相続人が相続開始時に実際に居住していなかった宅地等については、小規模宅地等の特例 の適用にあたって、一定の要件を満たす場合には、被相続人の居住の用に供されていた宅地等として取り扱うことが、平成 […]

Vol.636で平成 30年度税制改正における貸付事業用宅地等の小規模宅地等の特例の概要についてご説明させていただ きましたが、今回は貸付事業用宅地における小規模宅地の特例の適用における注意点をご説明させていただきます。

平成 30年度の民法改正において特別寄与料請求権が創設され、令和元年7月1日から施行されます。今回は、特別寄与料請求権の改正内容と特別寄与に係る相続対策について解説します。

消費税率引上げ後の住宅取得支援策として注目される住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額の拡大について解説します。

昨年7月に民法が改正（平成30年7月13日公布）され、このうちの自筆証書遺言の方式緩和に関する部分が、平成31年1月 13日より施行されました。同日以降に自筆証書遺言をする場合には、新しい方式に従って遺言書を作成すること […]

高額な返礼品やその地域の名産品とは言えない商品券等を返礼品とするなど、度々問題視されてきたふるさと納税制度に ついて、一部の自治体で改善が見られなかったことにより、今回の改正で法規制されることになります。これにより、6月 […]

長年連れ添われた配偶者に対し、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与する場合、贈与税の計算は、基 礎控除110万円とは別に配偶者控除2,000万円を控除することが可能です。しかし、生前に不動産を贈与する場 […]

平成3１年3月2０日に国土交通省より平成3１年地価公示が発表されました。地価公示とは、地価公示法に基づき 毎年1 月1 日時点の地価（「正常な価格」）を、住宅地・宅地見込地・商業地・準工業地・工業地・市街化調整区域内宅 […]