資産税FPNews

配偶者居住権は平成30年の民法改正により創設された配偶者の居住権保護のための方策であり、令和2年4月1日より施行が予定されているものです。今回、配偶者居住権が設定された宅地等につき、小規模宅地等の特例を適用する場合の取扱 […]

近年、相続税の基礎控除額の減少に伴い申告件数が増加するなかで、税務調査が気になるというご相談をよくいただきます。そこで今号は国税庁より平成2９事務年度に実施した相続税の実地調査の状況等をご紹介します。

相続続が発生した場合において、その相続人の中で行方不明（音信不通）者がいる場合においても、その者を無視して手続きを進めることはできず、共同相続人のうちの一人でも欠けてしまうと、その分割は無効となります。 今回は、法定相続 […]

仮想通貨に関する課税関係の取扱いについて、今年度の税制改正において明確化されましたので、その内容について記載します。

遺言書を作成する際に多くの場合「遺言執行者」を指定します。この「遺言執行者」の役割につき旧法においては一般的・抽象的な規定はありましたが、必ずしも明確な規定ではなく判例により運用されてきました。また近年、遺言書の作成が増 […]

配偶者居住権は平成30 年の民法改正により創設された配偶者の居住権保護のための方策であり、令和2 年4 月1 日より施行 されます。これに関して税務上の改正通達等が公表されましたので、その活用方法及び相続税対策について検 […]

相続が開始すると被相続人の遺産は共同相続人による共有状態となります。そのため、遺産分割が調わない場合、相続人全員 の同意がなければ金融機関に預けられていた被相続人の預金を引き出せず、生活費、葬祭費用、相続債務の返済に充て […]

令和元年7 月1 日に国税庁より令和元年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在ホームページには、平成25 年から令和元年までの7 年分が掲載されています。 […]

国税庁より平成30年分の申告状況について報道発表がありました。今回は所得税等の申告状況とICTを利用した所得税 等の確定申告書の提出状況についてご説明します。

国税庁より平成30年分の贈与税の申告状況について報道発表がありました。贈与税の申告書を提出した人員は49万4千人で、前年分から2.5％減少しました。そのうち、申告納税額のあるものは36万人で前年分から2.5％減少し、申告 […]