資産税FPNews

不動産についての所有権は、民法 177 条の規定により、登記をしなければ第三者に対抗することができな いとされています。 そこで、今回は登記による所有権と相続による所有権のいずれが優先されるのか、2 つの事例に基づいてご […]

  今回は、デジタル手続法とその改正に伴う「通知カード」の廃止について、ご説明します。「通知カード」は確定申告書の提出 の際、毎回、提出が必要とされている「番号確認書類」として利用されていますが、今後取り扱いが変更となる […]

住宅に係る税金については、適用要件として一定期間内の取得や居住を要件とするものがありますが、新型 コロナウイルス感染症による感染拡大状況を鑑み、一定の要件を満たす場合には、これらの要件が弾力化され ることとなりました。そ […]

「FP News 特別編」において新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い賃貸物件の賃料を減額した場合において、一 定の要件を満たすときは、その減額した賃料について法人税法上、寄附金として取り扱わないことを解説しましたが、 […]

令和2年度の税制改正により、消費税の計算をする場合における賃貸マンションなどの居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税 額については、令和 2 年 9 月 30 日までに引渡しを受けるものや経過措置の対象となるものを除き、仕 […]

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国や地方公共団体から助成金が支給されることがありますが、こうした助成金 を個人が受け取られた際の課税関係について解説します。 １．基本的な考え方   助成金は個別の事実関係によって課 […]

先日、「法務局における遺言書の保管等に関する省令」が交付され、令和2 年7 月10 日から開始する「自筆証書遺言書 保管制度」の詳細が公表されました。 １．自筆証書遺言書保管制度とは 自筆証書遺言に係る遺言書は自宅で保管 […]

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、会社の存続や従業員の雇用を守るため、役員給与の減額を行う動きが 広がっています。しかし、役員自らの生活を考えれば、影響が止んだ後はいち早く元の水準に戻したいところですが、この […]

Ｑ５．（滞納賃料を減免する場合） 新型コロナウィルス感染症の影響による収⼊減少が著しいため、テナントから賃料が令和2 年4 月分から2 か月滞納となっています。これまで当該テナントは賃料を遅滞なく⽀払っており、今回の滞納 […]

昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大状況等に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難であるケースが想定されることから、国税庁においては申 告・納付期限を延⻑する措置を講じることとしています。 また、 […]