資産税FPNews

　取引相場のない株式を譲渡する場合の時価について争われていた裁判で、令和2年3月24日の最高裁判決で納税者敗訴が確定しました。そして、この判決を受けて、国税庁は、パブリックコメントを求めたうえで、8月28日に所得税基本通 […]

　市町村において固定資産税は重要な税収であり、過疎化が進む地域ほどその割合は大きくなります。近年問題となっている所有者不明の土地や空き家について、課税の公平性の観点から、令和2年度税制改正で所有者不明土地等に係る固定資産 […]

　税務手続においては、一旦、提出した確定申告書について計算の誤り等があり、当初の申告税額が過大であった場合には、『更正の請求』という手続きが認められています。相続税における更正の請求の根拠法は、一般的な更正の請求（＝国税 […]

　令和2年度税制改正においては、国外財産調書制度等についての見直しが行われることとなりました。年末近くに相続があった場合、被相続人の国外財産を適切に把握することが難しいことから、記載内容については柔軟な対応がとられること […]

　国税庁より平成30事務年度（平成30年７月～令和元年6月）に実施した相続税の実地調査の状況が公表されましたので、ご紹介いたします。 1.　相続税の調査事績 【課税価格階級別の被相続人】 相続税の税務調査ですが、調査を受 […]

 特別の寄与は、平成30 年民法改正で新設され、令和元年7 月1 日より施行された制度です。特別の寄与は、相続人ではない 被相続人の親族が、相続人へ、特別寄与料を請求することができる制度です。この改正により、特別の寄与が […]

相続税も他の国税と同様、金銭一時納付が原則ですが、財産に対して課税するものであることから、一定の要件を満たす場合には延納や物納が認められています。 国税庁は、このほど、令和元年度までの延納・物納の処理状況等について公表し […]

平成30年度税制改正での変更点として、令和2年分から個人所得税で事業所得・不動産所得・山林所得について青色申告をしている場合に適用される「青色申告特別控除」が、従来の2つ（65万円と10万円）から、新たに55万円を加えた […]

  経済産業省が7 月14 日から「家賃支援給付金」の申請受付を開始しました。新型コロナウイルス感染症を契機とした5 月の 緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料 […]