資産税FPNews

　暗号資産（仮想通貨）で代表的なビットコイン価格が11月18日急伸し、1万8000ドル（約187万円）を上回り、急騰に沸いた2017年12月以来の水準を回復し、時価総額は過去最大になりました。コロナウイルスの感染拡大など […]

　生産緑地の指定を解除するための「買取りの申出」の手続は、①指定を受けてから30年経過（特定生産緑地の場合は指定を受けてから10年経過）、②生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者の死亡、③主たる従事者が農林漁業に従事するこ […]

　サラリーマンの方々にとっては、年末調整の時期が近づいてきました。すでに勤務先から年末調整関係の書類を受け取られた方もいらっしゃると思いますが、その中に「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 […]

　今回は、平成30年度「相続税の統計調査」の概要の一部をご紹介します。「相続税の統計調査」は、その大部分が各税務署において調査したものを、国税庁及び各国税局で取りまとめて集計したもの（全数調査）で、これらは、税務署が統計 […]

　国税庁より今年7月1日に発表された令和2年分の路線価及び評価倍率については、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な地価の下落が見られる場合には、補正が行われることとされていましたが、国税庁は大幅な地価の下落は見られなか […]

　相続税の納税方法は、原則「金銭一時納付」となりますが、金銭一時納付が困難な場合は「延納（分割払い）」による納付が、延納が困難な場合は「物納」による納付が認められています。今回は不動産を物納する際の留意点についてご説明し […]

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大きく減少している中小企業者等の納税負担を軽減することを目的として、令和3年度の固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少幅に応じて減免する制度が創設され、令和2年5月1日に中小 […]

　取引相場のない株式を譲渡する場合の時価について争われていた裁判で、令和2年3月24日の最高裁判決で納税者敗訴が確定しました。そして、この判決を受けて、国税庁は、パブリックコメントを求めたうえで、8月28日に所得税基本通 […]

　市町村において固定資産税は重要な税収であり、過疎化が進む地域ほどその割合は大きくなります。近年問題となっている所有者不明の土地や空き家について、課税の公平性の観点から、令和2年度税制改正で所有者不明土地等に係る固定資産 […]

　税務手続においては、一旦、提出した確定申告書について計算の誤り等があり、当初の申告税額が過大であった場合には、『更正の請求』という手続きが認められています。相続税における更正の請求の根拠法は、一般的な更正の請求（＝国税 […]