資産税FPNews

　取引相場のない株式（非上場株式）は、市場性がないにもかかわらず、会社の資産内容や利益率などによって高い相続税評価額であるケースが多々あります。しかし、自社株の評価額がいくらになっているのか把握できておらず、何の対策も講 […]

　不動産所得の確定申告において注意して頂きたいポイントのうち、必要経費に関する項目を解説します。 １．不動産所得の必要経費となるもの 　一般的に必要経費に該当するものは、総収入金額に対応する売上原価その他その収入金額を得 […]

　所得税の確定申告を行う際に上場株式等の譲渡等が源泉徴収有りの特定口座（以下「源泉徴収口座」という）で行われている場合には原則として申告不要を選択することが可能ですが、他の口座での譲渡損益と通算する場合や譲渡損失を繰越控 […]

　令和2年分の所得税の確定申告期限は4月15日に延長されています。既に申告が完了した方、これから作成する方、様々かと思いますが、改めて不動産所得の申告において注意して頂きたいポイントを解説します。 １．総収入金額として計 […]

　今回は、課税庁は海外資産等の情報をどのように入手しているか、についてお伝えしたいと思います。 　お客様との雑談で、『こんなに（相続）税がかかるくらいならいっそのこと海外に資産を・・・』と、言われる方がいますが、我々がグ […]

　マイホーム取得を行った場合には、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用や住宅取得等資金の贈与税の非課税措置など複数の特例を併用する方も少なくないと思われます。 　しかし、過去にも会計検査院よりこれらの特例の併用時 […]

　令和2年4月1日に施行された民法改正等により、債務の保証に対する考え方、取扱いが変化してきています。今回は、不動産オーナーに影響がある内容をいくつか解説します。 1．連帯保証人のあり方 ◎連帯保証人になるには公証人によ […]

　不動産の譲渡所得の計算においては、様々な特例が設けられていますが、適用漏れに注意しなければならない特例の一つとして、「特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除」の制度があります。 […]

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、令和２年分の申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税の申告・納付期限が全国一律で延長されました。 　この確 […]

　令和3年度税制改正では、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」及び「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」について、一定の措置を講じた上で、その適用期限を２ […]