資産税FPNews

　相続税の申告等における家屋の評価は、固定資産税評価額を用いるため、評価方法が難解であるということはありませんが、増改築があった場合には、その価値の増加部分について考慮する必要があります。増改築があった場合に固定資産税評 […]

　近年、所有者登記が変更されずに放置されている「所有者不明土地」が特に地方を中心に増加し、その土地の利用が阻害されるなどの問題が生じています。政府はその問題の解決に向け、3月5日に相続登記の義務化等を盛り込んだ民法や不動 […]

　取引相場のない株式（非上場株式）は、市場性がないにもかかわらず、会社の資産内容や利益率などによって高い相続税評価額であるケースが多々あります。しかし、自社株の評価額がいくらになっているのか把握できておらず、何の対策も講 […]

　取引相場のない株式（非上場株式）は、市場性がないにもかかわらず、会社の資産内容や利益率などによって高い相続税評価額であるケースが多々あります。しかし、自社株の評価額がいくらになっているのか把握できておらず、何の対策も講 […]

　不動産所得の確定申告において注意して頂きたいポイントのうち、必要経費に関する項目を解説します。 １．不動産所得の必要経費となるもの 　一般的に必要経費に該当するものは、総収入金額に対応する売上原価その他その収入金額を得 […]

　所得税の確定申告を行う際に上場株式等の譲渡等が源泉徴収有りの特定口座（以下「源泉徴収口座」という）で行われている場合には原則として申告不要を選択することが可能ですが、他の口座での譲渡損益と通算する場合や譲渡損失を繰越控 […]

　令和2年分の所得税の確定申告期限は4月15日に延長されています。既に申告が完了した方、これから作成する方、様々かと思いますが、改めて不動産所得の申告において注意して頂きたいポイントを解説します。 １．総収入金額として計 […]

　今回は、課税庁は海外資産等の情報をどのように入手しているか、についてお伝えしたいと思います。 　お客様との雑談で、『こんなに（相続）税がかかるくらいならいっそのこと海外に資産を・・・』と、言われる方がいますが、我々がグ […]

　マイホーム取得を行った場合には、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用や住宅取得等資金の贈与税の非課税措置など複数の特例を併用する方も少なくないと思われます。 　しかし、過去にも会計検査院よりこれらの特例の併用時 […]

　令和2年4月1日に施行された民法改正等により、債務の保証に対する考え方、取扱いが変化してきています。今回は、不動産オーナーに影響がある内容をいくつか解説します。 1．連帯保証人のあり方 ◎連帯保証人になるには公証人によ […]