【No784】所得税基本通達36-37(保険契約等に関する権利の評価)の改正について
国税庁は、4月28日付でパブリックコメントに付されていた一定の「低解約返戻金型保険」や「復旧することのできる払済保険」等の評価に係る所得税基本通達36-37の改正を、6月25日付で公表しました。内容については、改正案か […]
国税庁は、4月28日付でパブリックコメントに付されていた一定の「低解約返戻金型保険」や「復旧することのできる払済保険」等の評価に係る所得税基本通達36-37の改正を、6月25日付で公表しました。内容については、改正案か […]
相続税は金銭一時納付が原則ですが、金銭一時納付が困難であると認められた場合には、延納による分割による納税方法を選択することが可能です。さらに、延納によっても金銭納付することが困難な場合として、相続税に限り、物納が認めら […]
令和3年7月1日に国税庁より令和3年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在ホームページには、平成27年から令和3年までの7年分が掲載されています。 (国 […]
相続税は金銭一時納付が原則ですが、金銭一時納付が困難であると認められた場合には、延納による分割による納税方法を選択することが可能です。今回は、延納を行うにあたり押さえておきたいポイントを解説します。 1.延納の期間と利 […]
生産緑地について相続税の納税猶予の適用を受ける場合、これまでは自身で農業経営を継続しなければならず(終身営農)、請負耕作契約により他人に耕作の作業の一部を請け負わせる場合を除き、生産緑地を貸借した場合は納税猶予が打ち切 […]
相続税は、納期限までに金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税は一時に高額な納税が生じるため、金銭一時納付が困難である場合には延納、延納によっても金銭納付が困難である場合には物納という形で、特殊な納税方法が認 […]
平成29年度の地方税法の改正において、上場株式等の配当や株式譲渡に伴う源泉徴収特定口座の申告について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。この改正に基づき、現在では、所得税の確定申告とは別 […]
普通方式の遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があり、それぞれメリット・デメリットが挙げられますが、「法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度」の創設により、これまで自筆証書遺言のデ […]
相続税申告時の賃貸マンションの相続税評価額について、気になる判例がありましたのでご紹介します。賃貸マンションを建築・所有すると、相続税対策になると言われますが、それは、相続税の計算上、賃貸マンションは、財産評価基本通達 […]
前々号でご案内したとおり、固定資産税の評価において、令和3年度は3年に一度の評価替えの年にあたります。固定資産税は、市町村による賦課課税方式で課税されるため、送付された課税明細の内容を検証することなく、納付されている方 […]