資産税FPNews

　固定資産税は、「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量 […]

　平成30年度税制改正により創設された小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等のいわゆる「3年縛り」について、令和3年3月31日をもって経過措置期間が終了しましたので、今回は、小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等についてご説 […]

　法人所有の不動産を売却する場合に、単に不動産を売却する以外に「不動産を所有している法人（株式）そのものを売却する」つまりＭ＆Ａという選択肢があります。Ｍ＆Ａとは言っても、複雑な事業承継や事業譲渡ではなく、長期間不動産を […]

　消費税の仕入控除税額を計算する場合において用いることができる「課税売上割合に準ずる割合」については、税務署長の承認を受けることが必要とされていますが、令和3年4月1日よりその場合における適用開始時期が見直されることとな […]

　土地の相続税評価については、財産評価基本通達において様々な減額要素が設けられています。財産評価においては、これらの減額要素を漏れなく適用することが大切です。今回は市街地農地等の評価に係る宅地造成費について解説します。 […]

　相続税や贈与税の計算において土地等を評価する際に使用する路線価等については、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮して、毎年、夏に公表されます。令和2年分の路線価等についても、令和2年7月1日に公表されて […]