資産税FPNews

　近年、相続対策として「不動産小口化商品」が注目を集めています。今回は相続対策として考えたときに「不動産小口化商品」にはどのようなメリット・デメリットがあるかなどをご紹介します。 １．不動産小口化商品とは 　不動産小口化 […]

　市の開発行為等指導整備要綱等に基づき、共同住宅等の建物を建築する際にその敷地内に歩道状に整備し、一般に公開されている空地を「歩道状空地」といい、一定の要件を満たす歩道状空地については、私道の用に供されている宅地の評価≪ […]

　国税庁より令和元年分の統計年報の発表がありました。今回は相続税の申告状況と、今後の相続税の動向についてご説明します。 （1）相続税の申告事績　 　下記の表は国税庁発表の相続税の申告事績（一部抜粋）を示したものです。令和 […]

　土地の上空を高圧線が通っている場合などは、「区分地上権に準ずる地役権の目的となっている土地」として一定の割合を減額して評価することができます。 　地役権が登記されている場合はその有無を謄本で確認することもできますが、登 […]

　超高齢社会の進展が続く中、高齢者が独居のまま死亡する場合や認知症患者の増加等、本人・ご家族等が本人に関する生命保険契約を把握しきれない事案がますます増加していくことが想定されることから、生命保険協会により、『生命保険契 […]

　土地の評価における減額要素には様々なものがあります。路線価方式による土地の評価において、路線価は標準的な大きさの矩形の宅地を前提に設定されており、個々の土地の状況に応じた減額要素は考慮されていません。 　不動産の取引の […]

　国税庁が令和3年4月20日付で財産評価基本通達の一部改正案に対し意見募集（募集期間：令和3年4月20日～令和3年5月20日）を行っていましたが、令和3年6月22日付で原案のとおり確定し公表されました。今回は、この改正の […]

　最高裁判所は6月24日、非上場株式の評価額をめぐる別の訴訟で認定された価額を基礎に、遺産分割に伴う更正の請求が認められるか否かをめぐり争われた事件（下記②の裁判）について、一審・二審と敗訴していた国の主張が認められる判 […]