資産税FPNews

相続税の納付税額は、相続税の総額にあん分割合を乗じて各人の算出相続税額を計算し、各種税額控除額を差し引いて計算しますが、第一次相続の際にあん分割合の端数を配偶者に寄せることで、第二次相続の納税額を軽減できる場合があります […]

被相続人の親と養子縁組をしたことにより兄弟姉妹となった者が法定相続人になる場合において、当該兄弟姉妹が被相続人の死亡前に死亡しているときは、養子縁組前に生まれた当該兄弟姉妹の子は、代襲相続人に該当するかどうかについて争わ […]

相続税申告における取引相場のない株式（非上場株式）の評価額を、財産評価基本通達第6項（以降「総則6項」とします。）に基づき国が更正処分した事案について、令和6年3月25日に国税不服審判所の裁決が下され、納税者が敗訴となり […]

事業資金や不動産取得等を目的としてローンが活用される機会は多く、被相続人に保証債務や連帯債務が生じていることも多々あります。ローンの金額が多額であれば、相続税額への影響も大きくなります。今回は、相続税の債務控除の可否の判 […]

令和6年９月17日に令和6年の地価調査結果が公表されましたので、その内容をご紹介します。 １．基準地価とは 基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価につ […]

配偶者に対する相続税額の軽減は、適用を受けた方が必ず有利になるとは限りません。例えば、双方ともに多額の財産を有する夫婦に相次いで相続が発生した場合には、配偶者に対する相続税額の軽減を受けると、かえって税負担が増加する場合 […]

生涯未婚率が高まる近年では、配偶者・子供のいない相続も少なくありません。今回は、父母（直系尊属）や兄弟姉妹が相続人となる場合の相続について、留意すべき点とその対策を交えて解説します。 1．相続分、遺留分等について （1） […]

令和6年1月1日以後の譲渡に係る空き家特例について、「買主」が耐震改修工事や取壊し工事を行った場合においても特例の対象となりました。 譲渡後に買主が工事等を行う場合においてもその年の翌年2月15日までにその工事等が完了し […]

国税庁より令和5年分の申告状況についての報道発表がありました。そのうちインボイス制度導入後初めてである個人事業者の消費税の申告状況についてご説明します。 （1）消費税の申告状況　 令和５年分の個人事業者の消費税の申告件数 […]

vol.972のFP Newsの冒頭でも少し触れましたが、令和7年1月以降、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしています。現在は、税務署へ申告書や届出書を書面で提出する際に、それらの控えと […]