資産税FPNews

令和6年９月17日に令和6年の地価調査結果が公表されましたので、その内容をご紹介します。 １．基準地価とは 基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価につ […]

配偶者に対する相続税額の軽減は、適用を受けた方が必ず有利になるとは限りません。例えば、双方ともに多額の財産を有する夫婦に相次いで相続が発生した場合には、配偶者に対する相続税額の軽減を受けると、かえって税負担が増加する場合 […]

生涯未婚率が高まる近年では、配偶者・子供のいない相続も少なくありません。今回は、父母（直系尊属）や兄弟姉妹が相続人となる場合の相続について、留意すべき点とその対策を交えて解説します。 1．相続分、遺留分等について （1） […]

令和6年1月1日以後の譲渡に係る空き家特例について、「買主」が耐震改修工事や取壊し工事を行った場合においても特例の対象となりました。 譲渡後に買主が工事等を行う場合においてもその年の翌年2月15日までにその工事等が完了し […]

国税庁より令和5年分の申告状況についての報道発表がありました。そのうちインボイス制度導入後初めてである個人事業者の消費税の申告状況についてご説明します。 （1）消費税の申告状況　 令和５年分の個人事業者の消費税の申告件数 […]

vol.972のFP Newsの冒頭でも少し触れましたが、令和7年1月以降、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしています。現在は、税務署へ申告書や届出書を書面で提出する際に、それらの控えと […]

国税庁においては、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化の推進を掲げており、e-TAX（電子申告）の利用拡大に取り組んでいるところですが、これを加速させる施策として、令和7年1月から、 […]

特定の者へ相続させる（遺贈する）旨の遺言書を作成しても、その特定の者が遺言者よりも先に亡くなってしまうことも想定しておかなければなりません。その者が亡くなってから改めて遺言書を作成し直すことも考えられますが、その時点で認 […]

「終活」という言葉が認知され始めた昨今において、ご家族や遺産に対する思いを生前に記しておくことができる遺言が注目されています。また、相続する人がいない「相続人不存在」となるケースも多くなってきており、そのような場合に財産 […]

国税庁より令和6年分の相続税の申告書等の様式一覧の発表がありました。そのなかで、第11表の様式が大幅に改定されたため、ご紹介させていただきます。 （1）概要　 相続税の申告書第11表（相続税がかかる財産の明細書）について […]