資産税FPNews

令和6年1月1日以後の譲渡に係る空き家特例について、「買主」が耐震改修工事や取壊し工事を行った場合においても特例の対象となりました。 譲渡後に買主が工事等を行う場合においてもその年の翌年2月15日までにその工事等が完了し […]

国税庁より令和5年分の申告状況についての報道発表がありました。そのうちインボイス制度導入後初めてである個人事業者の消費税の申告状況についてご説明します。 （1）消費税の申告状況　 令和５年分の個人事業者の消費税の申告件数 […]

vol.972のFP Newsの冒頭でも少し触れましたが、令和7年1月以降、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしています。現在は、税務署へ申告書や届出書を書面で提出する際に、それらの控えと […]

国税庁においては、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化の推進を掲げており、e-TAX（電子申告）の利用拡大に取り組んでいるところですが、これを加速させる施策として、令和7年1月から、 […]

特定の者へ相続させる（遺贈する）旨の遺言書を作成しても、その特定の者が遺言者よりも先に亡くなってしまうことも想定しておかなければなりません。その者が亡くなってから改めて遺言書を作成し直すことも考えられますが、その時点で認 […]

「終活」という言葉が認知され始めた昨今において、ご家族や遺産に対する思いを生前に記しておくことができる遺言が注目されています。また、相続する人がいない「相続人不存在」となるケースも多くなってきており、そのような場合に財産 […]

国税庁より令和6年分の相続税の申告書等の様式一覧の発表がありました。そのなかで、第11表の様式が大幅に改定されたため、ご紹介させていただきます。 （1）概要　 相続税の申告書第11表（相続税がかかる財産の明細書）について […]

国税庁より令和5年分の申告状況についての報道発表がありました。今回は贈与税の申告状況と、今後の贈与税の課税のあり方の動向についてご説明します。 （1）贈与税の申告状況 令和4年分の暦年課税による贈与税の申告書を提出した人 […]

去る4月25日、厚生労働省は、自民党部会において、所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示したという報道がありました。この話題について取り上げたいと思います。 １． […]

令和6年4月1日から「相続登記申請の義務化」が施行されています。 今回の取扱いは施行日以後の相続等が対象となることはもちろん、同日以前に相続が開始している場合も対象とされています。 １．なぜ相続登記が義務化されるのか？ […]