資産税FPNews

　令和3年8月に帝国データバンクが行った調査によると、事業承継を行う際の、後継者への移行期間に、「3年以上」を要すると回答した企業の割合は、51.9%でした。 　事業承継を考えるうえで、選択肢の１つである特例事業承継税制 […]

　資産税FP News №806でご紹介した遺言書の種類の中から秘密証書遺言の内容についてご紹介します。 　秘密証書遺言は、利用件数は少ないですが、公正証書遺言の作成費用を抑えたいが全文を自書することが困難な方などに用い […]

　世の中のグローバル化の進展により、日本国内に不動産を所有しながらも日本を離れ海外で活躍されている方や日本の不動産市場に対して魅力を感じ投資を行っている海外個人投資家や機関投資家が増加しているというニュースに触れる機会も […]

　コインパーキング事業者に対する土地の貸付けが事業税において「駐車場業」に当たるか否かが争われていた事件に関して、東京高裁は令和3年8月26日の判決において、東京都の控訴を棄却しています。この判決事例では、納税者が駐車場 […]

　相続が発生し遺言書が残されていない場合、相続人間で遺産分割協議を行い、誰が・どの財産を・いくらの割合で相続するのかを決める必要がありますが、遺産分割協議を巡り相続人間で争いが発生してしまうケースも少なくありません。また […]

　土地収用法等の規定に基づき公共事業のために土地等が収用される場合において、資産の譲渡所得に対する課税の特例制度があります。今回は税負担が軽減される「収用等の場合の5,000万円特別控除（措法33条の4）」についてご説明 […]

　小規模宅地等の特例適用の是非に関して、東京高裁における令和3年9月8日の裁決において、納税者の控訴を棄却しています。この判決事例では、生計一親族の要件に該当しないことにより控訴人の主張を斥けています。今回は、小規模宅地 […]

　近い将来、暦年贈与が廃止される可能性が話題になっており、贈与に関する今後の動向が大変注目を集めています。今回は、平成27年9月1日に公表された裁決事例を素材とし、親が購入した車両の名義人を子にした場合について、贈与に当 […]

　土地の評価における減額要素のうち、今回は利用価値が著しく低下している宅地の評価方法について説明させていただきます。 １．概要　 　利用価値が著しく低下している宅地とは、付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく利用価 […]