資産税FPNews

１．相続税・贈与税のあり方（来年度以降に見送り） 　令和元年度から検討課題に挙がっている相続税と贈与税の一体課税については、令和４年度においても改正は見送られることとなりました。 　わが国では、相続税と贈与税が別個の税体 […]

　先日、国税庁ホームページの質疑応答事例が更新され、21事例（所得税3問、源泉所得税1問、譲渡所得7問、財産の評価1問、法人税5問、消費税3問、印紙税1問）が追加されました。 　譲渡所得については、被相続人の居住用財産に […]

　早いもので今年も残すところ1か月となりました。不動産賃貸業などを営む個人事業者や小規模企業の役員の方について、年内に実行しておきたい税務対策として、今回は小規模企業共済制度をご紹介します。 　この小規模企業共済に加入す […]

　令和5 年10 月1 日から適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が導入されることとなります。 　テナントに賃貸している場合にはテナントから適格請求書の発行を求められることとなりますが、家賃など定額の請求の […]

　資産税FP News №806でご紹介した遺言書の種類の中から自筆証書遺言の内容についてご紹介します。 　自筆証書遺言は、費用もかけずに一人で作成できるという手軽さの反面、保管の状況によっては遺言書が発見されないという […]

　国税庁は令和3年10月28日に、令和3年1月から6月までの相続等に適用する路線価等の補正を行わないことを発表しました。路線価等は毎年1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（ […]

　令和3年8月に帝国データバンクが行った調査によると、事業承継を行う際の、後継者への移行期間に、「3年以上」を要すると回答した企業の割合は、51.9%でした。 　事業承継を考えるうえで、選択肢の１つである特例事業承継税制 […]

　資産税FP News №806でご紹介した遺言書の種類の中から秘密証書遺言の内容についてご紹介します。 　秘密証書遺言は、利用件数は少ないですが、公正証書遺言の作成費用を抑えたいが全文を自書することが困難な方などに用い […]

　世の中のグローバル化の進展により、日本国内に不動産を所有しながらも日本を離れ海外で活躍されている方や日本の不動産市場に対して魅力を感じ投資を行っている海外個人投資家や機関投資家が増加しているというニュースに触れる機会も […]