【No832】上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択に関する見直しについて
現行制度では、特定配当等(※1)及び特定株式等譲渡所得(※2)について、所得税と個人住民税で異なる課税方式(申告不要制度・総合課税・申告分離課税)を選択できますが、令和4年度税制改正により令和6年度分以後については、個 […]
現行制度では、特定配当等(※1)及び特定株式等譲渡所得(※2)について、所得税と個人住民税で異なる課税方式(申告不要制度・総合課税・申告分離課税)を選択できますが、令和4年度税制改正により令和6年度分以後については、個 […]
令和3年分の所得税の確定申告の提出時期となりました。不動産所得は、決まった取引先とのやり取りであることから、ご自身で申告書を作成される方も多いかと思いますが、そのような不動産所得の中でも注意すべき点について解説します。 […]
№698の資産税FPNewsでご紹介した国外財産調書の提出状況について、令和2年分(令和2年12月31日時点)の提出状況について、令和3年6月末までに提出されたものの集計が国税庁から公表されていましたので、ご説明します […]
令和4年度税制改正大綱の中で、資産課税に着目すると、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しが挙げられています。今回は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、令和4年度税制改正大綱の内容をご紹介します。 […]
令和3年分の所得税の確定申告の時期となりましたが、令和2年度の税制改正の内容で、今回の所得税の確定申告から適用を受けるものに「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例」があります。 この改正内容を考慮せずに、これ […]
所得税の確定申告時期が近づいてきましたが、今回は令和3年分からの主な変更点についてご紹介します。また、コロナウイルス感染症の影響で、過去2年間は申告期限が1か月延長されてきましたが、令和3年分の確定申告期限については、 […]
令和4年度税制改正大綱により、住宅ローン控除の適用期限が令和7年12月31日まで4年延長される見通しとなりましたが、令和4年中に入居した場合の住宅ローン控除については、契約時期により、控除率等が異なります。そこで、今回 […]
自由民主党及び公明党の両党により令和3年12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」が、令和3年12月24日に閣議決定されました。 ~譲渡所得税に係る改正~《 特定の居住用財産の買換え等の課税の特例について 》 […]
令和4年4月1日に改正民法が施行され、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。これによって、18歳に達した方は、親の同意を得ることなく、携帯電話を購入する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる […]
令和4年度税制改正大綱は令和3年12月10日に公表されました。 このうち、固定資産税に関しては、令和4年度限りの措置として、コロナウイルス感染症による感染拡大の影響で経済的打撃の大きい商業地等について、税額の増加を抑 […]