資産税FPNews

　令和3年分の所得税の確定申告の時期となりましたが、令和2年度の税制改正の内容で、今回の所得税の確定申告から適用を受けるものに「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例」があります。 　この改正内容を考慮せずに、これ […]

　所得税の確定申告時期が近づいてきましたが、今回は令和3年分からの主な変更点についてご紹介します。また、コロナウイルス感染症の影響で、過去2年間は申告期限が1か月延長されてきましたが、令和3年分の確定申告期限については、 […]

　令和4年度税制改正大綱により、住宅ローン控除の適用期限が令和7年12月31日まで4年延長される見通しとなりましたが、令和4年中に入居した場合の住宅ローン控除については、契約時期により、控除率等が異なります。そこで、今回 […]

　自由民主党及び公明党の両党により令和3年12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」が、令和3年12月24日に閣議決定されました。 ～譲渡所得税に係る改正～《 特定の居住用財産の買換え等の課税の特例について 》 […]

　令和4年４月１日に改正民法が施行され、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。これによって、18歳に達した方は、親の同意を得ることなく、携帯電話を購入する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる […]

　令和4年度税制改正大綱のうち、既存住宅のリフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅）をした場合の特例措置の改正内容についてご紹介します。 1．改正前の制度の概要 （１）リフォームローン型減税 　個 […]

国税庁から令和2年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozo […]

　相続登記の義務化等を含む所有者不明土地関連法の施行期日が令和3年12月14日発表されました。平成29年度の国土交通省の調査では、日本全国の土地のうち約22％が所有者不明の土地であり、「相続登記が行われていないため所有者 […]

　電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引の取引情報に係る電子データについては、令和４年１月１日から検索要件等の保存要件を満たす形で保存が必要となりますが、新しい検索要件等に基づくシステム整備などの対応が間に合わないという声 […]