資産税FPNews

　自由民主党及び公明党の両党により令和3年12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」が、令和3年12月24日に閣議決定されました。 ～譲渡所得税に係る改正～《 特定の居住用財産の買換え等の課税の特例について 》 […]

　令和4年４月１日に改正民法が施行され、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。これによって、18歳に達した方は、親の同意を得ることなく、携帯電話を購入する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる […]

　令和4年度税制改正大綱のうち、既存住宅のリフォーム（耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅）をした場合の特例措置の改正内容についてご紹介します。 1．改正前の制度の概要 （１）リフォームローン型減税 　個 […]

国税庁から令和2年分の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。 　https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozo […]

　相続登記の義務化等を含む所有者不明土地関連法の施行期日が令和3年12月14日発表されました。平成29年度の国土交通省の調査では、日本全国の土地のうち約22％が所有者不明の土地であり、「相続登記が行われていないため所有者 […]

　電子帳簿保存法の改正に伴い、電子取引の取引情報に係る電子データについては、令和４年１月１日から検索要件等の保存要件を満たす形で保存が必要となりますが、新しい検索要件等に基づくシステム整備などの対応が間に合わないという声 […]

１．相続税・贈与税のあり方（来年度以降に見送り） 　令和元年度から検討課題に挙がっている相続税と贈与税の一体課税については、令和４年度においても改正は見送られることとなりました。 　わが国では、相続税と贈与税が別個の税体 […]

　先日、国税庁ホームページの質疑応答事例が更新され、21事例（所得税3問、源泉所得税1問、譲渡所得7問、財産の評価1問、法人税5問、消費税3問、印紙税1問）が追加されました。 　譲渡所得については、被相続人の居住用財産に […]

　早いもので今年も残すところ1か月となりました。不動産賃貸業などを営む個人事業者や小規模企業の役員の方について、年内に実行しておきたい税務対策として、今回は小規模企業共済制度をご紹介します。 　この小規模企業共済に加入す […]