資産税FPNews

　後期高齢者の方の医療費の窓口負担割合について、令和４年10月１日から一定以上の所得のある後期高齢者の方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。 　これにより、これまで、窓口負 […]

　令和5年10月1日からの適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）の導入に向けて、令和3年10月1日から適格請求書発行事業者の受付が開始されています。 　今回は、インボイス導入にあたっての主な内容を解説します。 […]

　ふるさと納税制度とは、都道府県・市区町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から控除されるものです。寄附金の使い道を選ぶことが […]

　令和 4 年 4 月 1 日に民法改正が施行され、成年年齢が現行の 20 歳から 18 歳に引き下げられました。 　今回は、「結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の特例」を取り上げ、その内容についても改めて解 […]

　個人が書面等により提出した所得税の確定申告書等についてオンライン上で確認することができる「申告書等情報取得サービス」が令和4年5月23日から開始されました。 　これまでも、パソコンを利用して申告している場合にはe-Ta […]

　令和 4 年 4 月 1 日に改正民法が施行され、成年年齢が現行の 20 歳から 18 歳に引き下げられました。 　今回は、「住宅取得等資金贈与の特例」を取り上げ、その他の税制改正と併せて解説します。 １．住宅取得等資 […]

　令和 4 年 5 月 27 日に国税庁のホームページ上に、『「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし』が公表されました。令和4 年度税制改正を踏まえた内容が詳細に記載されていますので、贈与を検討 […]

　相続税の申告において、所有不動産を確認する場合には、毎年４～6月にその不動産の所在地の市町村役場から送付される課税明細書を利用する方法が市町村役場に出向く必要もないことから最も身近な方法といえるでしょう。 　しかし、課 […]

　令和4年４月１日に改正民法が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。この成年年齢の引下げに応じて、相続税法も改正されています。そこで、今回は改正点のうち、「暦年贈与」と「相続時精算課税」を取り上げます […]