資産税FPNews

　令和3年9月17日、東京地裁は家族信託支援業務（信託契約に関する契約書の案文作成、公正証書の作成手続の補助、不動産信託登記の申請手続の代理、受託者名義の預金口座開設の支援等）を行った司法書士（被告）に対し、受託者名義の […]

　不動産投資に興味があっても、投資単位が高額であること、有価証券と比較すると売買が容易ではなく、換金性が劣っていることからなかなか始められない方もいらっしゃるかもしれません。 　今回は、投資対象としての不動産の魅力は保ち […]

　不動産所有者の相続税申告を行うにあたり、不動産に関する特例で最も重要と言っても過言ではないものが、小規模宅地等の特例です。今回は特例の概要について解説します。 １．小規模宅地等の特例とは 　小規模宅地等の特例とは、一定 […]

　国税庁より令和3年分の贈与税の申告状況について報道発表がありました。贈与税の申告書を提出した人員は53万2千人で、前年分から9.5％増加しました。そのうち、申告納税額のあるものは38万9千人で前年分から9.7％増加し、 […]

　令和4年度税制改正において、令和5年分以後の「財産債務調書」の提出義務者・提出期限等について見直しが行われました。この改正を受け、国税庁は7月5日に「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関 […]

　令和4年4月1日以後のe-Taxによる相続税申告の添付書類については、光ディスク又は磁気ディスク （以下「光ディスク等」といいます。）により提出することができます。今回はその光ディスク等による提出にあたっての留意点をご […]

　小規模宅地等の特例とは、相続開始の直前に被相続人や被相続人と生計を一にしていた親族の事業用又は居住用の宅地等のうち一定の要件を満たすものは、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、次の（１）表に掲げる区分ごとに一定の […]

　令和4年7月1日に国税庁より路線価が発表されましたが、国及び地方公共団体が公表する土地の価格の参考指標としては、『路線価（相続税路線価）』のほかに『地価公示価格』、『基準地価格』、『固定資産税路線価』があります。今回は […]

　令和4年7月1日に国税庁より令和4年分の路線価が公表されました。各地区の路線価の詳細等は、国税庁のホームページで閲覧することができます。現在ホームページには、平成28年から令和4年までの7年分が掲載されています。 （国 […]