資産税FPNews

　国税不服審判所が公表している裁決事例の中には、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関するものが多数あるように、当該特例の適用可否については税務調査等で指摘のポイントとなりやすい重要な項目です。 　裁 […]

　No873でもご紹介したように、政府の方針としてオンライン（e-Tax）の利用を推進しています。そこで、今回は令和3年分にかかる確定申告の申告状況におけるe-Taxの利用状況と12月1日から利用開始が予定されているスマ […]

　相続贈与の一体課税に関する議論につき政府税制調査会において、相続税・贈与税に関する専門家会合が設置されており、既に令和4年10月26日には第3回目の会議が実施されています。確定した内容ではありませんが、改正の方向性とし […]

　所有者不明土地の解消に向けて、相続登記の申請義務化等の民法等の一部改正が行われるとともに、新たに「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（相続土地国庫帰属制度）」が制定され、令和5年4月27日に施行さ […]

　先月の台風14号及び15号により被害を受けられた皆様方には、心からお見舞い申し上げます。 　災害により被害を受けた場合には、申告・納税等に係る手続について様々な救済措置がありますが、今回はそれらのうちから雑損控除と災害 […]

　Vol.839において、相続人等が相続や遺贈により取得した財産を、国などに寄附した場合の、その寄附した財産に対する相続税が非課税となることの取扱いを紹介しました。今回は、この寄附に関して、遺言書により寄附する旨の記載が […]

　令和4年4月1日以後の相続税申告に係る添付書類について光ディスク等による提出が可能になるなど、国税庁では、デジタルガバメントの実現に向けた政府全体の方針に基づき、オンライン（e-Tax）の利用を推進しています。新型コロ […]

　令和5年10月1日からの適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）の導入に向けて、令和3年10月1日から適格請求書発行事業者の受付が開始されました。今回はそのインボイス制度の概要及び経過措置についてご説明します […]

　令和3年度のふるさと納税に関する現況調査結果が総務省から発表されました。ふるさと納税の受入額は全国で約8,302億円（前年の約1.2倍）、ふるさと納税に係る住民税控除適用者数は全国で約741万人（前年の約1.3倍）とな […]

　国税庁は、令和4年8月1日、行政手続法に基づき『「所得税基本通達の制度について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（雑所得の例示等）』に対する意見募集をし、令和4年8月31日に締め切られました。今後提出された意見を考慮し […]