資産税FPNews

　令和4年分の所得税の確定申告の受付が始まりました。そこで今回は、令和4年分以降の申告書様式の変更内容を中心に変更点についてご紹介します。 1．申告書様式の変更について 　令和4年分以降、申告書A様式が廃止され、申告書B […]

　マイホームを売却して一定の要件を満たす場合には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用できますが、一人暮らしをしていた親の相続により取得した実家を売却する場合には「被相続人の居住用財産（空き家 […]

　令和4年11月に公表された「令和３事務年度所得税及び消費税調査等の状況（No880参照）」では、国税庁による税務調査等の主な取組みとして、インターネット取引を行っている個人と無申告者に対する調査状況が取組事例として紹介 […]

　昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は特定の事業用資産の買換え特例についてご紹介します。 1.制度の概要 　特定の事業用資産の買換え特例とは、一定の事業用資産を買換えた場合に要件を満たすと、譲渡利益のうち、 […]

　昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は2024年以降のNISA制度の拡充内容についてご紹介します。 １．NISA制度とは 　通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け […]

　昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直しについてご紹介します。 1．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し 　令和3年度税制改正 […]

　昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は相続時精算課税と生前贈与加算の見直しについてご紹介します。 1.相続時精算課税の見直し 　相続時精算課税とは、原則として贈与年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父 […]

　11月25日に国税庁ホームページが更新され、新たな質疑応答事例19事例（所得税4問、譲渡所得5問、相続税2問、法人税5問、消費税2問、印紙税1問）が追加されました。 　今回は、そのうち相続開始時点で売買契約中であった不 […]

　令和5 年度税制改正大綱が与党より令和4 年12 月16 日に公表されました。そこで、今回の税制改正項目のうち、資産税に関連する主な項目についてご紹介します。 　大綱の内容は、年明けに国会に法案として上程され、令和5 […]

　国税庁から令和3年の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。今回は相続税の申告状況と、税務調査の状況についてご説明します。 １．令和3年分　相続税の申告事績の概要 　死亡者数である約143 […]