資産税FPNews

　居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除と住宅ローン控除は、基本的に重複して適用することができないこととされています。 　また、特例適用の前後関係によっては、特例の選択替えが認められる場合と認められない場合がありま […]

　所得税等の計算において、上場株式等を売却した場合には「収入金額－（取得費＋譲渡費用）」により課税譲渡所得金額を算出することとされています。 　特定口座による売買の場合には、取得費が証券会社等にて把握されており証券会社等 […]

　令和4年分の所得税の確定申告期限まで残りわずかとなりました。今回は不動産の譲渡所得について申告における留意点をご紹介します。 １．譲渡所得とは 　譲渡所得とは、土地や建物、株式などの資産の譲渡による所得をいいます。これ […]

　令和4年分の所得税の確定申告が2月16日から始まっています。今回は不動産所得における収入金額及び必要経費における留意点について解説します。 １．収入金額について （１） 総収入金額 　不動産所得を構成する収入としては、 […]

　特定口座・源泉徴収ありの口座については、確定申告は不要ではありますが、あえて申告した方がいいというケースもあります。これは、それぞれの状況によっても異なります。所得税・住民税だけでなく、申告することで健康保険等にも影響 […]

　令和4年分の所得税の確定申告の受付が始まりました。そこで今回は、令和4年分以降の申告書様式の変更内容を中心に変更点についてご紹介します。 1．申告書様式の変更について 　令和4年分以降、申告書A様式が廃止され、申告書B […]

　マイホームを売却して一定の要件を満たす場合には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用できますが、一人暮らしをしていた親の相続により取得した実家を売却する場合には「被相続人の居住用財産（空き家 […]

　令和4年11月に公表された「令和３事務年度所得税及び消費税調査等の状況（No880参照）」では、国税庁による税務調査等の主な取組みとして、インターネット取引を行っている個人と無申告者に対する調査状況が取組事例として紹介 […]

　昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は特定の事業用資産の買換え特例についてご紹介します。 1.制度の概要 　特定の事業用資産の買換え特例とは、一定の事業用資産を買換えた場合に要件を満たすと、譲渡利益のうち、 […]

　昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は2024年以降のNISA制度の拡充内容についてご紹介します。 １．NISA制度とは 　通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け […]