資産税FPNews

　昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は2024年以降のNISA制度の拡充内容についてご紹介します。 １．NISA制度とは 　通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け […]

　昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直しについてご紹介します。 1．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し 　令和3年度税制改正 […]

　昨年末に発表された税制改正大綱の内容のうち、今回は相続時精算課税と生前贈与加算の見直しについてご紹介します。 1.相続時精算課税の見直し 　相続時精算課税とは、原則として贈与年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父 […]

　11月25日に国税庁ホームページが更新され、新たな質疑応答事例19事例（所得税4問、譲渡所得5問、相続税2問、法人税5問、消費税2問、印紙税1問）が追加されました。 　今回は、そのうち相続開始時点で売買契約中であった不 […]

　令和5 年度税制改正大綱が与党より令和4 年12 月16 日に公表されました。そこで、今回の税制改正項目のうち、資産税に関連する主な項目についてご紹介します。 　大綱の内容は、年明けに国会に法案として上程され、令和5 […]

　国税庁から令和3年の「相続税の申告事績の概要」と「相続税の調査等の状況」が発表されました。今回は相続税の申告状況と、税務調査の状況についてご説明します。 １．令和3年分　相続税の申告事績の概要 　死亡者数である約143 […]

　自民党税制調査会は、令和5年度税制改正大綱の取りまとめに向けて主要項目の議論を行い、令和5年10月1日より開始される消費税のインボイス制度について、小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置や中小事業者等に対する事務 […]

　相続税の申告において、マンションの市場価格（時価）と財産評価基本通達に基づいた相続税評価額が乖離している事例が散見されることから、相続税評価額をより時価に近づけるべく、国税庁は翌年以降、マンションの相続税評価に係る通達 […]

　国税庁から令和3事務年度（令和3年7月～令和4年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が公表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022 […]

　令和4年9月21日に国土交通省より令和4年の基準地価が発表されました。基準地価とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、基準地の毎年7月1日時点の地価について不動産鑑定士の評価を踏まえて都道 […]