資産税FPNews

今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。そこで今回は令和6年分（令和7年提出分）の所得税確定申告における主な変更点について紹介します。 （１）定額減税による変更点 令和6年度税制改正では令和6年分のみの措置として定額 […]

昨今の円安により過去の外貨投資で含み益が生じて、利益確定された方も多いと思います。為替差益については、原則、雑所得（その他）として確定申告が必要となりますが、どのようなケースで為替差益を申告する必要があるのかQ& […]

自由民主党・公明党の両党による税制改正大綱が、12月27日に閣議決定しました。 今年度の税制改正大綱では、「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本として、（1）持続的な経 […]

相続時精算課税制度は、平成15年度税制改正において、次世代への早期の資産移転と有効活用を通じた経済活性化の観点から導入されました。しかし、相続時精算課税制度は、生前贈与か相続かによる税負担は変わらないことから選択する者は […]

国税庁から令和5事務年度（令和5年7月～令和6年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が公表されました。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/ […]

個人が個人からの贈与により財産を取得した場合には、受贈者に対して贈与税がかかります。ただし、負担付贈与の場合には、贈与者に対しても税金がかかる場合があります。贈与税の課税価格についても、通常の贈与と異なる部分がありますの […]

相続税の納付税額は、相続税の総額にあん分割合を乗じて各人の算出相続税額を計算し、各種税額控除額を差し引いて計算しますが、第一次相続の際にあん分割合の端数を配偶者に寄せることで、第二次相続の納税額を軽減できる場合があります […]

被相続人の親と養子縁組をしたことにより兄弟姉妹となった者が法定相続人になる場合において、当該兄弟姉妹が被相続人の死亡前に死亡しているときは、養子縁組前に生まれた当該兄弟姉妹の子は、代襲相続人に該当するかどうかについて争わ […]

相続税申告における取引相場のない株式（非上場株式）の評価額を、財産評価基本通達第6項（以降「総則6項」とします。）に基づき国が更正処分した事案について、令和6年3月25日に国税不服審判所の裁決が下され、納税者が敗訴となり […]

事業資金や不動産取得等を目的としてローンが活用される機会は多く、被相続人に保証債務や連帯債務が生じていることも多々あります。ローンの金額が多額であれば、相続税額への影響も大きくなります。今回は、相続税の債務控除の可否の判 […]