所得税対策
所得税は累進税率であることから、個人に所得が集中すると税率がそれに伴い上昇し、結果として大幅に税負担が増加することとなります。
所得税対策については、まず確定申告書から個人の所得状況を診断し、個人のままの状態における対策の実施を検討します。様々な対策の組合せにより処方することで、一定の効果を得ることができます。
更なる税効果を検討する場合には、法人を活用しての対策をご提案いたします。法人活用については所得税に限らず法人税・相続税・消費税・登録免許税・不動産取得税など複数の税目が複雑に絡み合うことが特徴です。わたしたちは多くの税目を包括した資産税の専門家としてすべての税目への影響を正確に見定めたうえで、お客様にとって最善の対策をご提案いたします。
法人を活用した所得税対策
所得税が高くなる主な原因として、所得が一人の方に集中し高い累進税率が課税されていることがあげられます。これは賃貸不動産を個人で所有しているオーナーの方に非常に多いケースとなります。
所得税は所得を分散することで税負担が緩和されることから、所有する不動産を法人に移転し、法人に移転された収入からご家族へ役員報酬を支給することにより所得分散を行うことが可能となります。その結果累進税率が緩和され、ご家族から資金流出することなく税負担が軽減されることとなります。
また子や孫へ役員報酬を支給することにより、財産が次世代に移転されることとなりますので、相続税対策としても効果を有することとなる非常に有効な対策となります。
当社では法人設立プランニングから財産の移転、その後の申告等におけるメンテナンスまでワンストップでサービスをご提供させていただきます。
